最近、SNSで話題になっている「財務省解体デモ」。このデモは、財務省の権力の強さに異議を唱え、減税や権限縮小を求める人々によって行われているものだ。にもかかわらず、マスコミはほとんど取り上げていない。
そんな中、ようやく石破首相がこのデモについて言及した。彼の発言を簡単にまとめると、
「国民の怒りは理解するけど、財務省の権限縮小が正しいとは限らないし、政府としてもっと説明頑張るわ」
……うん、結局は何もしないってこと？
「財務省が政治家よりも強い」って本当？
デモの主張のひとつに「財務省の影響力が強すぎる」というものがある。例えば、減税を訴える政治家がいても、財務省の方針で話が潰されることが珍しくないと言われている。
政治家が国民のために動こうとしても、財務省が「財政健全化が最優先！」と圧力をかければ、話が進まない。それっておかしくない？ 政策を決めるのは、国民の声を代弁する政治家であるはず。なのに、財務官僚の意向がそれ以上に優先されているのが今の日本の現実なのだ。
石破首相の「さらなる努力」って、何をどうするの？
石破首相は、「財務省の専横という見方には同意できない」と明言した。でも、それならこのデモが起こるほど国民が不満を持っている理由を説明してほしい。
しかも、「政府は説明を尽くし、国民の理解を得る努力をする」と言うけれど、これまでの「説明」とやらに納得していないから人々はデモをしている。結局、政府がやるのは「説明」だけで、「変える」とは言っていない。
マスコミはなぜこのデモをスルーするのか？
ここで気になるのが、このデモがほとんど報道されていないこと。SNSでは多くの人がこの話題について議論しているのに、テレビや新聞はなぜかダンマリ。
その理由として、マスコミと財務省の関係が深いことが挙げられる。
- 財務省は新聞社にとって大スポンサー（官報や政府広報関連の広告がある）
- 政治部記者は財務官僚と日常的に接触（情報をもらうために関係を悪くしたくない）
- メディア企業も税制の影響を受けるため、財務省を敵に回したくない
つまり、マスコミが財務省に対して批判的な報道をすると、自分たちにとって不都合が生じる可能性があるわけだ。だから、このデモは“なかったこと”にされている。
「理解」じゃなくて「変化」を求めてる
財務省解体デモに参加している人々が求めているのは、単なる「説明」じゃなくて「行動」だ。
- 減税して生活を楽にすること
- 財務省の権限を縮小し、政治家が国民の声を反映しやすくすること
- 予算編成のプロセスを透明化すること
石破首相の「さらなる努力」が本当に国民のためのものなら、まずはこれらの声を具体的な政策として検討すべきだ。
「説明」ではなく「行動」を。
「努力」ではなく「変化」を。
国民が求めているのは、そこだ。
例えば、このデモが今後どうなるのか。政府の対応次第では、さらに規模が拡大する可能性もあるし、他の政策課題と結びついて新たな動きが生まれるかもしれない。もし財務省側が何らかの譲歩を示すような動きを見せたら、国民の関心もさらに高まるだろうし、逆に無視し続ければ怒りは増す一方。
また、石破政権の今後にも影響が出るかもしれない。このデモをどう扱うかは、「国民の声をちゃんと聞く政権なのか、それとも財務省に忖度するだけの政権なのか」を測る試金石になり得る。今は「理解を得る努力をする」と言っているけど、それが単なる時間稼ぎなのか、本気で向き合うつもりなのか、これからの動きを見極める必要がある。
それに、国民側もデモをするだけで終わるのではなく、次のアクションを考えるべきかもしれない。選挙で意思を示すのか、さらなる抗議活動を広げるのか、あるいは具体的な政策提言を行うのか。結局、声を上げるだけでなく、政治を動かすための戦略も必要になってくる。
この問題は、ただの一時的なデモでは終わらないかもしれない。これからどうなるのか、私たちも目を離せない。
この問題は、むしろこれからが本番かもしれません。
今回の「財務省解体デモ」に対する石破首相の反応は、ある意味で政府の本音を象徴していると言えます。「理解を得る努力をする」と言いつつも、財務省の権限縮小には否定的。つまり、「話は聞くけど、大きく変える気はないよ」というスタンスが透けて見えます。
しかし、国民の怒りはそんな生ぬるい態度で収まるでしょうか？ これまでの流れを見てもわかるように、政府が無視を決め込んでも、SNSを通じた市民の動きはどんどん広がっている。特に最近は、財政問題だけでなく、増税、物価高、社会保障の問題ともリンクして、不満がより具体的になってきています。
そして、もう一つ重要なのが、これが単なる「デモ」ではなく、政治の在り方そのものに関わる議論になりつつあるということ。これは、「財務省の権限縮小」という話にとどまらず、国民が政治に対してどこまで影響力を持ち、政府がそれをどう受け止めるかの問題へと発展する可能性があるんです。
つまり、このまま政府が「聞くふり」を続けるのか、それとも本当に国民の声に向き合うのか、その分岐点に差し掛かっているということ。もし政府が何の変化も見せないなら、このデモはもっと大きなムーブメントに発展するかもしれません。
だからこそ、ここで終わらせるのではなく、私たちも問い続ける必要がある。「財務省の問題、本当にこのままでいいの？」と。そして、それをただの不満で終わらせるのではなく、具体的に政治を動かす力へと変えていくことが求められています。
そう、この話は「終わり」じゃなく、これからが本当のスタートなのかもしれませんね。
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