地方の民放局が生き残るために——テレビ離れの時代に挑む新たな戦略

時事

大学を卒業して僅か1年目のルポライターとして、私はこの数か月、全国の地方テレビ局を回って取材してきた。正直言って、その現状は思っていた以上に厳しかった。テレビ離れなんて言葉はよく聞くけど、実際に現場を見ると、その深刻さが骨身に染みる。

この記事では、私が見てきた地方民放局の現状と、彼らが模索する生き残り策について書いていきたい。ちなみに、私自身はNetflixやYouTubeばかり見ていて、地元のテレビなんてほとんど見ていなかったクチだ。だからこそ、新鮮な目で業界を見られるのかもしれない。

サーモン養殖、マジでやってた

「取材先はテレビ局ですよね?なんで養殖場に来てるんですか?」

北陸のある民放局を訪れた際、最初に案内されたのはなんとサーモンの養殖施設だった。冗談かと思ったが、真面目な話だった。この局、実際にサーモン養殖事業に参入していたのだ。

放送収入が右肩下がりの中、新たな収益源を探していたところ、地元の豊富な水資源を活かせる事業として養殖に目をつけたという。最初は半信半疑だったが、話を聞くと意外と理にかなっていた。

「テレビ局の強みって何ですか?」と聞いたところ、広報部長はこう答えた。
「地域への発信力ですよ。養殖サーモンのブランド化にはこれが役立ちます。それに、養殖の様子を定期的に番組で取り上げることで、視聴者の関心も高まる」

ただし、すぐに成果が出るわけではないらしい。

メリット課題
安定した供給が可能設備投資が高額
環境負荷の低減長期的な収益化が必要
高品質な魚の生産市場でのブランド確立が必要

この表は彼らの養殖事業計画書から抜粋したものだが、課題の方が具体的で、メリットの方が抽象的なのが印象的だった。テレビ局の人間が書いた資料というより、水産業の専門家が書いたような内容で、思った以上に本気度を感じた。

ちなみに、このサーモンを食べさせてもらったが、これが意外においしかった。養殖と聞くと何となく劣るイメージがあったけど、全然そんなことなかった。これは売れるかも。

「地元愛」で勝負する地方局

次に訪れたのは、九州のある地方局。ここでは「地域密着」を徹底的に追求していた。

「うちはもう、東京の番組をただ流すだけの箱じゃないんです」

番組制作部のディレクターはそう語る。彼らは地元企業のPR動画制作から、SNS運用のサポートまで、総合的なメディア戦略をサポートしていた。テレビCMだけでなく、YouTube用の動画も一緒に作り、若い層にも届くコンテンツ作りを意識している。

「テレビ離れって言っても、地域の情報を得る手段として、地方ではまだまだテレビの影響力は大きいんですよ」

確かに都会と違って、地方では地元のニュースや情報を得るメディアとしてのテレビの存在感はまだある。ただし、若年層の取り込みは課題らしい。

効果課題
地域経済の活性化企業側の広告予算に依存
民放局の広告収入増加継続的な支援の仕組みが必要
企業の認知度向上SNS運用のノウハウが求められる

とはいえ、こうした取り組みにも問題はある。表にあるように、企業の広告予算には限りがあるし、SNS運用などのノウハウは放送局員にとっては新しい挑戦だ。でも、逆に考えれば、そこに新しいビジネスチャンスがあるとも言える。

個人的に面白かったのは、地元の高校生と一緒に番組を作る取り組み。若者の「生の声」を取り入れることで、視聴者層の拡大を狙っているらしい。まあ、私から見ると、ちょっと「おじさんが考える若者向け企画」感があったけど、少なくとも変化を求める姿勢は評価できる。

統合か独立か、局の選択

もう一つ、業界で大きな動きとなっているのが系列局の経営統合だ。日テレ系の4つの地方局が統合を進めているという話は業界内でも大きな話題になっている。

中部地方のある局を訪れた際、幹部の一人はこう語った。
「統合するメリットはあるけど、地域性を失うリスクもある。我々はまだ独自路線で行く選択をしている」

統合派と独立派、どちらが正解なのかはまだわからない。

メリット課題
経営資源の最適化各局の独自色が薄れる可能性
コスト削減統合後の調整が必要
デジタル戦略の強化視聴者の意識変化への対応

ただ、統合すれば必ず成功するという保証はない。逆に言えば、独自路線を貫いても生き残れるという保証もない。それぞれの局が、自分たちの強みは何かを見極めて進むしかないのだろう。

この取材を通じて感じたのは、「テレビ局」という枠組みにとらわれすぎると、生き残れないということ。放送だけじゃなく、地域のコンテンツ制作会社として、あるいは地元企業のメディア戦略をサポートする会社として、機能していく必要がある。

未来はもうすぐそこに

今回の取材で特に印象に残ったのは、ある局の若手社員の言葉だ。

「うちの両親は毎日テレビ見てますが、友達でテレビ持ってる人ほとんどいないですよ。そんな中でテレビ局に入社して、時々『これって意味あるの?』って思うことあります」

率直な言葉に、私は少し驚いた。でも、こういう危機感を持つ若手がいることこそ、その局の希望なのかもしれない。

個人的には、今回取材した中で、地域の人や企業と直接つながる取り組みを積極的に行っている局が、一番生き残る可能性が高いと感じた。テレビという箱の中だけで勝負するのではなく、リアルな地域社会との接点を増やしている局ほど、活気があった。

サーモン養殖に取り組む局も、地元企業のデジタル戦略を支援する局も、目の前の課題に真正面から取り組んでいた。それが成功するかどうかはわからない。でも、何もしなければ確実に衰退する時代に、新しい一歩を踏み出す姿勢には勇気づけられた。

これから先、地方の民放局がどうなっていくのか、私はこれからも追いかけていきたい。今回の取材を終えて、改めて思う。テレビはもう終わりかけているのかもしれないが、地域の情報や物語を伝える「何か」の必要性は、これからも変わらないはずだ。​​​​​​​​​​​​​​​​

トレンドを追う!ニュース特急便

ネットに抜かれ「テレビ離れ」、地方の民放の対策は…サーモン陸上養殖・地元中小企業支援・系列局内で再編(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
地方の民間放送事業者(民放)が、環境変化の波にさらされている。主力のテレビ事業はインターネットの動画配信サービスなどの影響を受けているため経営基盤の強化が不可欠となっているほか、ラジオやBS放送で

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