【失われた世代の再挑戦】政府がついに本気を出した就職氷河期世代支援策を現場から報告する

私は21歳のルポライター、みくです。正直に言うと、この記事を書くまで「就職氷河期世代」の実情について、ここまで深刻だとは思っていませんでした。でも取材を進めるうちに、これは単なる過去の問題ではなく、今まさに日本社会が直面している現実だと痛感しました。

この記事を読んでわかること

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私が出会った「40代の現実」が想像以上にきつかった

先月、東京のハローワーク渋谷で取材をしていた時のことです。47歳の男性が窓口で「もう20年も派遣で働いてるんですが、正社員になれる道はあるんでしょうか」と相談している声が聞こえました。その時の職員さんの表情を見て、ああ、これは本当に深刻な問題だと実感しました。

実際、厚生労働省の「労働力調査」（2024年平均）によると、35歳から54歳の非正規雇用者数は約394万人。このうち不本意ながら非正規で働いている人が約3割を占めています。つまり100万人以上の人が「本当は正社員になりたいのに、なれない」状況に置かれているということです。

バブル崩壊の余波は30年以上経っても続いている

1991年のバブル崩壊。私が生まれるずっと前の話ですが、その影響がこんなに長く続いているなんて思いもしませんでした。当時大学を卒業した人たちに話を聞くと「求人倍率が0.6倍だった」「100社受けても内定がもらえなかった」という証言が次々と出てきます。

リクルートワークス研究所の「大卒求人倍率調査」を過去に遡って調べると、1996年は0.96倍、2000年は0.99倍、2003年には1.3倍まで回復しましたが、2009年のリーマンショック時には再び1.62倍まで落ち込みました。特に1999年は0.49倍という異常な数値。これは学生2人に対して求人が1つしかない計算です。想像してみてください。今の私たちの就活がこんな状況だったら…考えただけでゾッとします。

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政府支援策の実態を掘り下げてみた

正直、最初は「今さら何をやっても遅いでしょ」と思っていました。でも内閣府が今年6月に発表した「就職氷河期世代支援に関する行動計画2023改訂版」を読み込んでみると、これまでの小手先の対策とは明らかに違います。

何が違うかって？一言で言えば「本気度」です。予算規模、関係省庁の連携、民間企業との協力体制…どれを取ってもこれまでとは次元が違う取り組みになっています。

支援策その1：就労支援が「伴走型」に進化した理由

従来のハローワークって、正直言って「紹介して終わり」みたいなところがありましたよね。でも今回の専門窓口は違います。厚労省の就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム担当者に聞いたところ「1人の利用者に対して平均6ヶ月間のサポートを行う」とのこと。

具体的には：

実際に支援を受けた43歳の女性は「20年ぶりに働くことになったけど不安だらけだった。でも担当者さんが『大丈夫、一緒に頑張りましょう』と言ってくれて本当に心強かった」と話していました。

オンライン職業訓練の威力を甘く見ていた

これまで職業訓練といえば平日の昼間に職業訓練校に通うイメージでした。でも働きながら、介護をしながら、子育てをしながらの人には現実的じゃない。

ところがオンライン訓練の登場で状況が一変しています。厚労省の「公共職業訓練実施状況」によると、2024年度のオンライン対応講座受講者数は前年比180%増。特に人気が高いのは：

• 情報処理系（基本情報技術者試験対策、Excel・Access応用など）
• 介護福祉系（介護職員初任者研修、介護支援専門員実務研修受講試験対策）
• 建設・物流系（フォークリフト運転技能講習、第二種電気工事士試験対策）

これらの講座は厚労省が認定した教育訓練給付制度対象講座として実施されており、専門実践教育訓練給付金により受講料の50%〜70%（一定条件下では80%）が給付されます。実質的にはほぼ無料で学べる計算になります。

支援策その2：「中間的就労」という新しい働き方の正体

取材で一番驚いたのがこれです。「中間的就労」なんて聞いたことありませんでした。

一般的なパート・アルバイトとの違いは明確です。中間的就労は「就労を通じた自立支援」が目的で、必ず以下の要素がセットになっています：

具体例を挙げると：

• NPO法人での清掃業務（週3日、1日4時間から開始）+ 接客スキル研修
• 地域の公民館での受付業務（月10日勤務）+ パソコン講座受講
• 社会福祉法人での事務補助（時給1000円、シフト制）+ 簿記3級取得支援

一般社団法人「就労支援事業者機構」の調査では、中間的就労を経験した人の約68%が1年以内により安定した職に就いているそうです。単なるアルバイトではない理由がここにあります。

支援策その3：お金の不安にも手を差し伸べる

正直、これが一番現実的で重要な支援だと思いました。就職できても、これまでの経済的なダメージが大きすぎてすぐに生活が安定するわけじゃありません。

金融庁が今年から始めた「人生100年時代のマネープラン支援事業」では以下の内容を提供しています：

※今回の人生100年時代のマネープラン支援事業はソニー生命さんを例に取り上げました。

• 年金制度の基礎知識（国民年金・厚生年金の違い、追納制度など）
• つみたてNISA・iDeCoの具体的な活用法実習
• 家計管理アプリの使い方講座
• ファイナンシャルプランナーによる個別相談（年3回まで無料）

参加者の一人、45歳の男性は「今まで年金のことなんて考えたこともなかった。でも講座を受けて今からでも間に合うとわかった」と話していました。

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4つのタイプ別支援を表で整理してみた

取材を通じて見えてきた典型的な4パターンをまとめてみました。

年齢・性別	現在の状況	主な課題	最適な支援策
47歳男性（独身・派遣歴20年）	将来への漠然とした不安	年金・貯蓄不足	正社員転職＋金融教育
43歳女性（既婚・子育て一段落）	社会復帰への不安	スキル・経験不足	オンライン職業訓練
45歳男性（元営業・現在パート）	転職活動の長期化	書類選考での不採用	キャリア相談＋面接指導
49歳女性（ひとり親・非正規）	仕事と子育ての両立	収入の不安定性	中間的就労＋住居支援

この表を作っていて気づいたのですが、支援のニーズって本当に人それぞれです。一律の対策では解決しない複雑さがあります。

企業向け支援も同時進行で実施

個人への支援だけでなく、受け入れ企業への支援も充実しています。厚労省の「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」では、正社員として雇用した企業に対して1人あたり最大60万円の助成金を支給。さらに職場定着のための研修費用も別途支援されます。

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でも課題もある。現場で感じた3つの問題点

取材を進める中で、いくつか気になる点も見つかりました。

1. 支援策の認知度がまだまだ低い

ハローワークで出会った人の多くが「そんな制度があるなんて知らなかった」と言っていました。厚労省の担当者も「広報活動が最大の課題」と認めています。せっかくいい制度があっても知られていなければ意味がありません。

2. 企業側の理解がまだ追いついていない

人事担当者への取材では「40代の未経験者を採用するのはリスクが大きい」という声も聞かれました。制度があっても受け入れる企業側の意識改革が必要です。

3. 長期的な効果測定体制の構築が急務

まだ始まったばかりの政策なので仕方ないのですが、本当に効果があるのかを判断するには継続的なデータ収集と分析が必要です。第三者評価機関の設置や、5年後・10年後の追跡調査体制を早急に整備すべきでしょう。

現在は各省庁がバラバラに効果測定を行っていますが、横断的な評価システムがないと本当の成果が見えてきません。

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この支援策が成功すれば日本社会が変わるかもしれない

取材を終えて感じたのは、これは単なる雇用対策ではないということです。この世代の問題を解決できれば日本社会全体の課題も見えてくる。そんな予感がします。

少子高齢化、人手不足、社会保障制度の持続可能性…これらの問題は全部つながっています。就職氷河期世代の支援が成功すれば他の世代にとってもプラスになるはずです。

何より、この世代の人たちと話していて感じたのは「まだまだやれる」という気持ちの強さでした。47歳の男性が「今度こそ正社員になってきちんと年金を払いたい」と目を輝かせて語る姿を見て、私も何だか熱い気持ちになりました。

ただし現実的な問題として、この取り組みが本当に成功するかどうかは今後2〜3年の実行力にかかっています。制度を作るのは政府の仕事ですが、実際に機能させるのは現場の人たちです。私たち若い世代も含めて社会全体でこの問題に向き合う必要があります。

この記事を読んで分かったことと考えるべきこと

時代に翻弄された世代が今度こそ自分の人生を取り戻せるかどうか。私たち若い世代も決して他人事ではありません。むしろこの取り組みから学べることがたくさんあるはずです。

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