石破首相が語る「減税と福祉の両立」— 2025年度予算案の行方

石破茂首相が「減税も福祉充実も、みんなウケること言いたがる」と発言したことで、2025年度予算案を巡る与野党協議は最終局面を迎え、政治の駆け引きが激しさを増している。

与党の戦略と課題

政府は少数与党であるため、野党の協力なしには新年度予算案を成立させることができない。そのため、与党は野党が求める政策の一部を予算案に盛り込み、合意を目指している。具体的には以下の点が焦点となる。

項目	内容
高校授業料の無償化	教育の機会均等を掲げ、一定の所得制限を設けた上で公立高校の授業料を無料化する案が検討されている。
年収103万円の壁の見直し	パート労働者が一定の収入を超えると社会保険料負担が増すため、働き方を抑制する「103万円の壁」問題の解決策が求められている。
中小企業支援の拡充	中小企業の競争力強化を目的とした税制優遇や補助金の拡充が検討されている。

しかし、これらの政策には膨大な財源が必要であり、政府の財政負担が増大することが懸念される。

石破首相は「短期的な人気取りではなく、持続可能な財政運営を考慮すべき」と主張している。特に、減税と福祉拡充の両立の難しさについて、次のような見解を示している。

減税と福祉の両立の課題
減税政策を進めれば、政府の歳入が減り、将来的な財政赤字が拡大する可能性がある。
福祉の充実には安定した財源が必要であり、消費税や法人税の増収なしには持続が難しい。
経済成長が鈍化すれば、新たな財源確保がより困難となる。

この発言を受け、与党内からも「減税と福祉を両立させるための現実的な政策立案が必要」との意見が出ている。

一方、野党側はさらなる社会保障の拡充を求めており、特に「103万円の壁」の撤廃や低所得者層への支援強化を訴えている。

野党の提案	内容
消費税減税の提案	日本共産党の田村智子委員長は「消費税の逆進性が低所得者層に大きな負担をかけている」と指摘し、消費税率の引き下げを提案。
給付型支援の強化	立憲民主党は、現金給付の拡大や社会保障制度の再構築を通じた福祉の充実を主張。
最低賃金の引き上げ	低所得者層の生活向上を目的に最低賃金の段階的引き上げを推進。

これに対し、政府与党は「財源の裏付けが不十分」として慎重な姿勢を崩していない。