政治部記者 佐藤真一（21歳）
石破茂首相が先日の参院予算委で退職金課税を見直す考えを示し、ネットを中心に「増税か」と警戒の声が広がっている。私も同世代の多くがこの話題に困惑している様子を目にしてきた。そこで、この問題の核心に迫ってみたい。
退職金制度って何？ それが今変わろうとしている
退職金の税金って、実はかなり複雑だ。簡単に言うと、同じ会社に長く勤めれば勤めるほど税金が安くなる仕組みになっている。勤続20年を超えると控除額がグンと跳ね上がるんだ。
正直、これって昭和の遺物じゃないだろうか。一つの会社に一生勤め上げるのが「普通」だった時代の制度が、今も続いているんだ。でも今は違う。僕の周りを見ても、みんな「転職するのが当たり前」と思っている。
石破首相も「転職しても不利にならないようにしたい」と言っているけど、実際どうなるんだろう？
政府の狙いはどこにある？
現時点では具体案はまだ示されていないが、次のような変更が予想される。
| 項目 | 現行制度 | 見直し案（予想） |
|---|---|---|
| 控除額 | 勤続20年超で拡大 | 勤続年数による優遇を縮小 |
| 転職の影響 | 転職回数が多いと不利 | 転職者にも公平な控除 |
| 受取額の変化 | 課税が少なく高額受取可 | 一定額以上に課税強化 |
| 老後資金 | 手厚く確保可能 | 負担増により不安増大 |
政府の言い分は分かる。「みんな転職するようになったのだから、制度も合わせよう」ということなんだろう。でも、これって結局は増税じゃないの？と思ってしまう。
特に現在30代以下の若い世代は、そもそも退職金という概念自体が薄れている。「老後のために自分で投資しろ」と言われながら、一方で「退職金にも税金をかけますよ」と言われても、なんだか納得できない気持ちになる。
街の声は冷ややか
取材で聞いた声は批判的なものが多かった。「また庶民からむしり取るのか」という不満が渦巻いている。
40代のサラリーマン男性はこう語る。「退職金は老後の命綱。これに税金を重くするなんて、老後破産しろと言っているようなもの」
確かに、老後2000万円問題も解決していないのに、退職金への課税を強化するというのは順序が逆のような気がする。
また、30代の女性会社員からは「政治家の退職金はどうなるんですか？」という鋭い指摘もあった。石破首相は国会答弁で「慎重に議論すべき」と言っていたが、政治家自身の退職金について言及はなかった。
私が思うこと
この問題、僕自身の将来にも関わってくる。正直、昔のように40年同じ会社で働くイメージが湧かない。むしろ、様々な会社で経験を積むことが自分の市場価値を高めると思っている。
だから退職金課税の見直し自体は時代に合っていると思う。ただ、単に「転職しても不利にならないように」と言いながら、結局は全体の税負担を増やすだけなら、それは詐欺みたいなものだ。
本当に労働市場の流動化を促進したいなら、退職金課税だけでなく、年金制度や転職支援策など総合的に見直すべきではないだろうか。
石破首相には「慎重な議論」だけでなく、納得できる具体策を示してほしい。特に若い世代にとって、老後の安心をどう確保するのか、そのビジョンが見えない限り、不安は消えないだろう。
今後も退職金課税をめぐる議論の行方を追いかけていきたい。
石破首相 退職金見直し答弁の撤回拒否「慎重によくよく議論」 雇用流動化と退職金課税は結びつけない考え示す
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