先月の内閣改造から早くも矢継ぎ早の政策を打ち出している石破政権。今回は地方創生策として、3月15日に「地方創生伴走支援制度」の導入を発表した。国の専門家が直接地方に入り込み、課題解決を支援するという内容だ。
私は石破首相が本気で地方創生に取り組む姿勢を示したと感じる。だが「またか」という声も聞こえてきそうだ。これまでも地方創生という言葉は何度も繰り返されてきたが、実態を伴った成果は限定的だった。今回の制度が本当に地方を変えるのか、注視していく必要がある。
専門家が直接支援って、今度こそ成果出るのかな…？
国の職員が地方に直接入る新制度の中身
今回の制度は、国の職員3人からなる「伴走支援チーム」が各地方自治体に派遣され、現場の課題に応じたアドバイスを提供するというものだ。全国から応募があった200以上の自治体の中から、38道府県の60市町村が選ばれた。
ポイントは国が「直接」支援すること。これまでの地方創生策は交付金を渡して「あとは自治体に任せる」という色彩が強かった。しかし今回は国の専門家が現地に入り込み、自治体と二人三脚で課題に向き合う。
能登半島地震で被災した石川県輪島市や珠洲市も支援対象に含まれる。被災地の復興に向けた取り組みも、この制度を通じて加速させる狙いがあるようだ。
市町村ごとに異なる課題と支援
| 地域 | 支援対象の市町村数 | 主な支援対象地域 |
|---|---|---|
| 北海道 | 6 | 夕張市、上士幌町 など |
| 東北 | 8 | 青森県十和田市、福島県南相馬市 など |
| 関東 | 7 | 群馬県沼田市、千葉県鴨川市 など |
| 中部 | 10 | 長野県伊那市、新潟県糸魚川市 など |
| 近畿 | 6 | 兵庫県養父市、和歌山県田辺市 など |
| 中国 | 7 | 島根県津和野町、広島県三次市 など |
| 四国 | 5 | 愛媛県大洲市、高知県土佐市 など |
| 九州・沖縄 | 11 | 熊本県天草市、沖縄県名護市 など |
現地を取材してわかるのは、地域によって抱える問題がまったく異なるということだ。夕張市では財政再建という大きな課題があり、南相馬市は震災からの復興と産業創出を両立させる必要がある。こうした多様な課題に対応するため、今回の支援は「オーダーメイド」という特徴を持つ。
具体的支援内容と期待される効果
伴走支援チームは主に以下のような支援を行う。
- 現地訪問とオンラインでの継続的なアドバイス
- 国の支援制度や他地域の成功事例の紹介
- 専門家と自治体のマッチング
- 地域特性に合った政策提案
支援期間は原則1年間。その間に課題の明確化と解決策の策定を目指す。
私が気になるのは「1年で何ができるのか」という点だ。地方の課題は一朝一夕に解決できるものではない。ただ、この1年間の取り組みが自治体と国とのパイプ役となり、長期的な関係構築につながるのであれば、意義は大きいだろう。
石破首相は長野県伊那市での有識者会議で「地方の成功事例を全国に広めていきたい」と述べた。単なる一時的支援ではなく、全国の自治体が参考にできるモデルケースを作りたいという意図が見える。
地方自治体側からの受け止め
取材中、ある自治体の担当者は「国との距離が縮まることはありがたい」と話していた。地方にとっては、中央省庁との太いパイプを持つことが大きなメリットになる。特に人口減少が深刻な地域では、限られた人材で政策立案を行うのは容易ではない。国の知見や他地域の成功事例を直接学べる機会は貴重だ。
一方で「結局は国のお膳立て通りになるのでは」と警戒する声もある。地方分権の流れの中で、再び中央集権的な色彩が強まることを懸念する関係者もいた。
正直なところ、今回の制度が成功するかどうかは未知数だ。石破首相が掲げる「地方創生」という大きな目標に、この制度がどこまで貢献できるのか。
先日、ある過疎地域を取材した時、「東京から来た若者がパソコン片手に地域を変えようとしても、そう簡単にはいかない」という言葉を聞いた。地方の課題は複雑で根深い。今回の制度がその現実を直視した上での取り組みになることを期待したい。
成功例が生まれれば支援対象は拡大されるだろうが、逆に効果が見えなければ、また別の制度が登場することになるかもしれない。地方創生という言葉が単なる掛け声で終わらないよう、この制度の実効性を注視していく必要がある。
#地方創生 #石破政権 #伴走支援制度 #地域活性化 #自治体支援 #政策改革
コメント