石破首相がようやく口を開いた。高額療養費制度の見直しをめぐる患者団体との対応の遅れについて、「私の判断が間違いだった」と。国会で野田立憲民主党代表から追及されての発言だ。
正直言って、この対応の遅れは目に余る。政府は一体何を考えていたのか。高額療養費制度は病気と闘う多くの人々の命綱だ。その制度いじりを検討するなら、まず当事者の声を聞くのが筋だろう。
石破首相は「衆議院の審議段階で会うべきだった」と認めたが、それはあまりにも当然のことだ。政策を決める前に関係者の声を聞かないなんて、民主主義の基本すら理解していないと言われても仕方ない。
遅すぎた対応が招いた不信
この問題の発端は、政府が高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを検討し始めたことにある。患者団体からすれば、「またか」という思いだっただろう。生活は苦しくなる一方なのに、さらに負担増というのだから。
患者団体は早くから対話を求めていたが、政府側の反応は鈍かった。厚労省が報告を受けても、首相自身が動くまでに無駄な時間がかかりすぎた。
ある患者団体の代表は取材に対し、「私たちの切実な声が届いていないのではないかという不安がある」と語っていた。その通りだろう。政治と現場の間には、依然として深い溝がある。
なぜ政府は患者の声を後回しにしたのか
専門家によれば、政府の政策決定プロセスには根本的な問題があるという。医療制度の変更は国民生活の根幹に関わることなのに、財政面ばかりが重視されるという構図だ。
「患者不在の議論が続いている」と語るのは、ある医療政策研究者だ。「高額療養費の問題は単なる数字の問題ではなく、人々の命と暮らしに直結している。その視点が抜け落ちている」
私も取材を通じて感じるのは、霞が関と永田町の論理が先行し、現場の声が後回しにされているという現実だ。石破首相の陳謝は理解できるが、そもそものアプローチに誤りがあったのではないか。
これからどうなる？
政府は今後、患者団体との定期的な意見交換の場を設けるなど、いくつかの対策を検討しているという。だが、すでに失われた信頼を取り戻すのは容易ではない。
「単なるアリバイ作りでは？」と疑問視する声もある。政府の本気度が問われる局面だ。
今後の国会審議で、この問題がどこまで掘り下げられるのか。石破政権の姿勢が問われる重要な試金石となることは間違いない。
結局のところ、政治の本質は人々の声を聞き、よりよい社会を作ることのはずだ。その原点に立ち返れるかどうか。石破首相の真価が問われている。
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