立憲・国民がガソリン暫定税率廃止法案を提出！燃料価格への影響は？

ガソリン価格の高騰を受け、立憲民主党と国民民主党がガソリン税の「暫定税率」を廃止する法案を共同提出へ――。

この動きには日本維新の会も加わり、3党による法案提出が検討されています。衆議院では与党が過半数割れしている状況であり、野党側が結束すれば可決の可能性もあります。もし成立すれば、ガソリン価格は1リットルあたり約25円安くなる計算です。

一方で、政府・与党はこの法案に慎重な立場を取っています。税収の減少や道路整備予算への影響が懸念されており、今後の国会審議が重要なポイントとなります。

ガソリン暫定税率とは？

ガソリン税は「本則税率」と「暫定税率」の二重構造になっています。

「暫定税率」は、1974年の石油危機を受けて導入された一時的な措置でした。しかし、その後も継続され、50年近くにわたり実質的に固定化されています。

この暫定税率が廃止されれば、ガソリン価格は1リットルあたり約25円下がることになります。

ウクライナ情勢の影響や円安により、ガソリン価格は上昇し続けています。2024年2月時点でのレギュラーガソリン全国平均価格は170円台となり、多くの国民が負担増を感じています。

特に地方では、自動車が生活必需品であり、燃料費の負担が重くのしかかっています。暫定税率を廃止すれば、ガソリン価格が下がり、家計の負担軽減につながると期待されています。

政党	主張・狙い
国民民主党	「ガソリン減税」を政策の柱とし、トリガー条項の解除を求めていたが実現せず。より直接的な方法として暫定税率廃止を提案。
立憲民主党	生活者支援を強調し、政府・与党が過半数割れしている状況を活かし法案成立を狙う。
日本維新の会	「減税政党」としての立場を強調し、国会における影響力拡大を目指す。

課題	内容
税収の減少	暫定税率を廃止すると年間約2.5兆円の税収減が見込まれる。代替財源の確保が課題。
道路整備への影響	ガソリン税は道路特定財源として使われており、暫定税率廃止でインフラ整備に影響が出る可能性がある。
エネルギー政策	政府は脱炭素政策を推進しており、ガソリン税の減税が化石燃料の使用を促すことを懸念。