ガソリン減税が政局を動かす？立憲・維新・国民の三党連携とその本当の狙い

みゆきです。最近、ニュースを見ていると「ガソリン減税」という言葉をよく耳にします。単なる家計支援策として片づけられがちですが、実はこの問題、日本の政治構造や将来の税制、そして地方と都市の格差問題まで絡む複雑な課題なんです。今回は私なりの視点で掘り下げていきたいと思います。

「暫定」なのに半世紀続くガソリン税の矛盾

そもそもガソリン税の「暫定税率」って何なのか。これ、大学のレポートでも調べたことがあるんですが、1974年のオイルショックがきっかけだったんですよね。

日本はエネルギーをほぼ輸入に頼っていたから、あの時は本当に大混乱だったと親から聞いています。その危機感から政府は「一時的な措置として」ガソリン税を上乗せしたんです。でも、「一時的」のはずが今も続いている。これって変じゃないですか？

政治って本当に不思議。「暫定」という名前なのに50年近く続いている税金ってなんだか詐欺みたいな気がします。2008年に一度失効したけど、すぐに復活させたという経緯もあって、これが「半世紀続く矛盾」の象徴なんですよね。

実際に暫定税率がなくなれば、リッターあたり25円くらい安くなります。月に100Lも使わない私たちには大きな影響はないかもしれませんが、地方で暮らす人や物流業者さん、農家の方々にとっては大きな違いになります。

特に地方では公共交通機関が弱く、車は生活必需品。都会に住む私たちには想像しにくいですが、ガソリン価格は地方の人々の家計を直撃するんです。友人の実家が山形なんですが、帰省するたびに「こっちじゃ車なしじゃ生活できないんだよ」と言われます。

みゆき

都会じゃ気づかないけど、地方にとってガソリン代って“生活インフラ”なんだよね。

最近、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党が連携してこの問題に取り組んでいるのが面白いところ。正直、これまで「野党は批判ばかり」というイメージがあったけど、今回は違います。

立憲民主党は野田佳彦元首相のような現実路線寄りの政治家が、具体的な生活支援策として打ち出しているようです。維新は「身を切る改革」を掲げつつも地方経済重視の姿勢。国民民主党は「トリガー条項解除」など制度的な現実主義を武器にしています。

個人的に思うのは、この連携は来る選挙へのアピールでもあるということ。特に地方では「ガソリンを安くします！」というスローガンは強力な武器になりそうです。先日、政治学の先生にインタビューした時も「政策の中身より、有権者の財布に直結する話題は強い」と言っていました。

みゆき

“野党は反対ばかり”って思ってたけど、今回はリアルに生活に効く話してるのが新鮮かも。

でも、減税って言うのは簡単ですが、その分の財源はどうするの？というのが最大の課題。

ガソリン税からの税収は年間で約3兆円あって、そのうち約1兆円が暫定税率によるもの。この1兆円がなくなると、道路の整備や補修、災害対策用の道路整備などが滞る可能性があります。

代替案としてはこんな選択肢が考えられます：

正直、どれも一長一短で、ベストな選択肢はないんですよね。大学の友人と議論したときも、「結局、どこかで負担が増えるんじゃない？」という結論になりました。