ルポライター・みく（21歳）

私はみく、21歳のルポライター。正直言って、住宅ローンなんて遠い将来の話だと思っていた。私の周りの友達は、まだ「彼氏ができた」「就活が大変」なんて話ばかり。家を買うなんて話は皆無だ。

でも、この問題を取材していて本当に驚いた。これは「将来の話」じゃない。今まさに起きている危機なんだ。

実際にお話を聞いた佐藤さん（45歳）は言った。「まさか自分が住宅ローンで苦しむなんて思わなかった」と。その言葉が、私の胸に深く刺さった。私より24歳も年上で、社会経験も豊富な方が、こんなに苦しんでいる。私たちの世代は、もっと厳しい現実に直面するのかもしれない。

友人のユウカ（20歳・大学生）に話したら、「えー、住宅ローンって35年も返すの？その時私たち55歳じゃん。考えたくない」と言っていた。でも、考えないわけにはいかないんだ。

元住宅ローン担当者の見解としては、審査の緩さから、フラット35→全国保証→信金→地銀→メガバンク・ネット銀行の順に延滞していくものと思料。変動金利の民間金融機関でなく固定金利のはずのフラットが真っ先に打撃を受けるのがミソ。それくらいフラットの属性は悪い https://t.co/YF8ffWtCQr

— moja🧚‍♀️ (@moja99758134) August 1, 2024

この記事を読んでわかること

住宅ローン破綻は「他人事」じゃない時代

取材で出会った田中さん（52歳・パート）の話が忘れられない。「まさか自分が」と何度も繰り返していた。夫婦二人で暮らすには広すぎる家、でもローンが残っている。売却を考えても簡単にはいかない現実。

住宅金融支援機構の「2023年度フラット35利用者調査」（住宅金融支援機構）によると、フラット35利用者の年齢分布は40代以上が6割を占めている。同機構の「住宅ローン利用者の実態調査（2024年4月調査）」では、変動金利型が76.9％を占める中、固定金利型を選ぶ人の平均年齢は上昇傾向にある。

2025年現在、住宅ローンの滞納問題が深刻化している。日本銀行の「マイナス金利政策解除」（2024年3月）以降、固定金利型住宅ローンの金利は1.72％〜1.96％の間で推移している（住宅金融支援機構調べ）。物価高騰、実質賃金の低下、将来への不安。これらが重なって、家計を直撃している。

フラット35 vs 変動金利：なぜ40代は固定金利を選ぶのか？

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査（2024年4月調査）」では、変動金利型が76.9％を占めている。では、なぜ40代以上はあえて固定金利型のフラット35を選ぶのか？

変動金利型の魅力と落とし穴

なぜ40代は「高い固定金利」を選ぶのか？

取材した住宅ローンアドバイザーの山田氏（仮名）が教えてくれた理由が印象的だった。

「40代の方は、もう金利上昇リスクを取れないんです。20代なら金利が上がっても収入増で対応できる可能性がある。でも40代は収入のピークが近く、教育費もかかる。『安い変動金利』の魅力より『確実な固定』の安心を取るんです」

年代別リスク許容度の違い

• 20〜30代：収入上昇余地あり→変動金利選択可
• 40〜50代：収入横ばい・教育費負担→固定金利志向
• 60代以上：収入減少確実→そもそもローン組めない

つまり、フラット35利用者の高齢化は「リスクを取れない世代の駆け込み需要」という側面もある。これ自体が、住宅ローン問題の深刻さを物語っている。

フラット35の「安心神話」に潜む落とし穴

住宅ローンアドバイザーの山田氏（仮名）のコメント
「固定金利だから安心という思い込みが一番危険です。金利は変わらないかもしれませんが、生活は変わります。教育費、介護費、収入減少、物価上昇。これらのリスクは固定金利では防げません」

フラット35の特徴：

でも、これが落とし穴だった。安心を買ったつもりが、実は別のリスクを背負っていたということなのか。

社会構造の変化が生む「住宅ローン危機」の真実

私が取材して驚いたのは、個人の問題だと思っていた住宅ローン破綻が、実は社会全体の構造変化の結果だということ。

晩婚化が生む「高齢ローン組み」問題

• 平均初婚年齢：男性31.1歳、女性29.4歳（2022年・厚生労働省）
• 第一子出生時の母親年齢：30.9歳（同）
• 住宅購入時期：結婚・出産から5〜10年後が多い

つまり、30代後半〜40代での住宅購入が「標準」になってしまった。でも住宅ローンの制度は、20〜30代での利用を前提に設計されている。ここにミスマッチがある。

実質賃金低下の隠れた影響
物価上昇率と賃金上昇率の乖離（厚生労働省「毎月勤労統計調査」2024年）：

• 消費者物価指数：前年比+2.8％
• 実質賃金指数：前年比-0.6％

住宅ローンの月返済額は変わらないのに、生活費は確実に上がっている。これは「見えない返済負担の増加」だ。

私の友人アユミ（21歳）のお父さん（48歳）は、こんなことを言っていた。「娘が生まれた時は、余裕で返せると思ってた。まさか食費だけで月8万円もかかるようになるなんて」。

地域格差という現実
都市部と地方では、住宅ローン問題の性質が全く違う。

• 都市部：高額物件で返済額が重い、でも資産価値は維持
• 地方：物件は安いが、過疎化で資産価値が暴落

取材した福島県の田村さん（56歳）は、「3,000万円で買った家が、今は1,500万円の査定。ローンが1,800万円残ってるから、売るに売れない」と話していた。

なぜ40代・50代なのか？そこに潜む危険性

住宅金融支援機構の住宅金融支援機構の「2023年度フラット35利用者調査」（住宅金融支援機構）によると、利用者の平均年齢は上昇傾向にある。2023年度の調査では、40代が29.3％、50代以上が31.2％と、40代以上で全体の約6割を占めている。

社会構造の変化により、住宅購入時期が必然的に遅れているのが現実だ：

しかし、ここに恐ろしいリスクがある。

ファイナンシャルプランナー・佐々木氏（仮名）の警告

「50代でローンを組むということは、完済が80代になるということです。定年後も月々の返済が続き、老後資金・医療費とローンが競合します。一つの判断ミスが、老後の生活設計すべてを破綻させる可能性があるのです」

リアルな声が語る住宅ローンの現実

私が取材した三つのケースを紹介したい。

事例1：45歳会社員・佐藤さん
「3,500万円のローンを組んで、月々12万円とボーナス払い年50万円で返済していた。でも会社の業績悪化でボーナスが3割減。子どもの塾代が月8万円もかさんで、毎月のやりくりがギリギリ。ローン残高はまだ2,800万円もある。正直、夜も眠れない日が続いている。こんなはずじゃなかった」

事例2：52歳パート・田中さん
「4LDKの戸建て、購入時は4,200万円だった。夫婦だけの生活になって住まいの広さが負担に感じるように。でもローンの残りが1,500万円もあるし、今の査定額は3,800万円程度。売却しても借金が残る可能性があるから、簡単には引っ越せない。この家が重荷になるなんて思わなかった」

事例3：60歳定年退職・鈴木さん
「年金は月18万円、でも住宅ローンの返済が月13万円もある。退職金は1,200万円もらったけど、思ったより少なかった。ローン残高は1,800万円。退職金で一括返済すると老後資金がほとんど残らない。家を売って賃貸に移ることを家族で話し合ってる。孫に『おじいちゃんちがなくなるの？』って聞かれた時は、本当に申し訳なくて」

私は取材しながら何度も思った。住宅ローン問題は「お金」だけの話じゃない。「人生設計」そのものの話なんだ。

知っておくべき「最後の選択肢」と相談窓口

もしものときの選択肢を知らない人があまりにも多い。私も取材するまで知らなかった。

任意売却という選択肢

住宅ローンを完済できないとき、市場価格で家を売って債務の一部を整理する方法。競売よりも有利な条件で売却でき、信用情報への影響も抑えられる。

返済条件変更（リスケジュール）

• 返済期間の延長
• 一時的な返済額の軽減
• ボーナス返済の見直し

金融機関や住宅金融支援機構との相談で、意外と柔軟に対応してもらえる。

具体的な相談窓口

住宅金融支援機構お客さまコールセンター

• フラット35に関する相談：0120-0860-35（フリーダイヤル）
• 営業時間：9:00〜17:00（祝日・年末年始除く）
• 返済中専用ダイヤル：0120-0860-16

消費生活センター（全国共通）

• 消費者ホットライン：188（いやや！）
• 地域の消費生活センターを案内
• 住宅ローントラブルの相談も受付

各都道府県の多重債務相談窓口

• 弁護士による無料相談（要予約）
• 債務整理・生活再建のアドバイス

滞納後の流れ：

早めの行動が、選択肢の多さに直結する。これは間違いない。

今すぐ始めるべき実践的対策

取材を通じて学んだ対策を、専門家の助言とともに紹介したい。

1. 家計の見える化
家計簿アプリ（MoneyForward、Zaimなど）を使って支出を把握。固定費の見直しから始めよう。

2. 繰上返済の判断基準

住宅ローンアドバイザー・山田氏のアドバイス
「無理な繰上返済は、かえってリスクを高めます。まずは生活防衛資金の確保が最優先です」

3. 専門家の無料相談活用

• 住宅ローンアドバイザー
• ファイナンシャルプランナー（FP）
• 市区町村の消費生活相談窓口

相談は恥ずかしいことじゃない。むしろ賢い選択だ。

若い世代が今から準備すべきこと

私と同世代の読者に向けて、今回の取材で学んだことを伝えたい。

早期知識取得のメリット

今からできる準備

私たちの世代は、より厳しい環境で住宅購入を検討することになる。だからこそ、今から準備が重要なんだ。そして、場合によっては「家を買わない」という選択肢も含めて考える必要がある。

私が同世代の友達に「住宅ローンの取材してる」と言った時の反応が印象的だった。

友人のリナ（22歳・社会人1年目）：「私たちの親世代って、みんなローンで苦しんでない？うちの親も最近『お金がない』ってよく言ってる」

友人のカナ（21歳・大学生）：「結婚しても家なんて買えないよね。賃貸で十分じゃない？」

私たちの世代は、住宅購入に対してすでに諦めモードが漂っている。でも、それが正解なのかもしれない。無理して家を買って、40代で苦しむより、賃貸で身軽な方が現実的だ。

ただ、問題は親世代の住宅ローン破綻が、私たちの将来にも影響することだ。親の老後破産は、結果的に子どもたちが支えることになる。

住宅ローンに必要な「継続的メンテナンス」

FP・佐々木氏の指摘
「住宅ローンは『契約すれば終わり』ではありません。維持する努力と定期的な見直しが不可欠です。人生は変化するものですから」

住宅ローンを安全に完済するための5原則：

よくある質問・用語解説

Q1. 任意売却って何？どんなメリットがあるの？

A. 住宅ローンの返済が困難になった時に、金融機関の合意を得て市場価格で不動産を売却する方法です。

任意売却のメリット

• 競売よりも高く売れる可能性が高い（市場価格の7〜9割程度）
• 売却時期をある程度調整できる
• 近隣に事情を知られにくい
• 引っ越し費用の捻出も交渉可能

競売との比較

項目	任意売却	競売
売却価格	市場価格の7〜9割	市場価格の5〜7割
プライバシー	保たれやすい	公開情報となる
引っ越し時期	交渉可能	強制執行

Q2. リスケジュール（返済条件変更）って具体的に何ができるの？

A. 金融機関と相談して、返済条件を変更することです。

主な変更内容

1. 返済期間の延長：35年→40年など（月返済額を軽減）
2. 一定期間の返済額軽減：3年間だけ月5万円減額など
3. ボーナス返済の減額・停止：年80万円→0円など
4. 金利の優遇措置：一時的な金利軽減

実例：月返済12万円→8万円に軽減

• 元々：3,000万円・35年・月12万円
• 変更後：返済期間40年延長で月8万円に

Q3. 相談するタイミングはいつがベスト？

A. 「支払いが厳しい」と感じた瞬間が相談のタイミングです。

相談すべき状況

• ボーナス払いが厳しくなった
• 残業代や給与が減った
• 教育費・介護費で家計が圧迫
• 転職・失業の可能性がある
• 病気やケガで収入が不安定

滞納してからでは選択肢が限られます。「厳しいかも」と思った時点で即相談を。

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チェック項目	済 ✔ / 未
家計簿を毎月つけている
住宅ローンの残高と金利を正確に把握している
手元に半年分の生活防衛資金がある
FP・住宅ローン専門家に相談したことがある
万が一に備えた任意売却や返済変更の情報を持っている
相談窓口の連絡先を控えている

最後に：備えは「知ること」から始まる

取材を終えて強く思う。住宅ローンは人生で最大の借金かもしれない。でも、それを無意識に放置してしまう人があまりにも多い。

私はまだ21歳で、家を買うなんて遠い将来の話だと思っていた。でも今回の取材で、住宅ローンの現実を知った。そして気づいたのは、私たちの世代は「家を買わない自由」も選択できるということだ。

親世代は「家を買うのが当たり前」だった。でも私たちは違う。賃貸で身軽に生きる、シェアハウスで暮らす、実家に住み続ける。選択肢はたくさんある。

友人のマイ（20歳）が言った言葉が印象的だった。「無理してローン組んで、40代で苦しむなら、賃貸で好きな場所に住み続けたい」。

でも、いつか家を買うときがきたら、この記事で学んだことを絶対に活かしたい。そして、今苦しんでいる人たちを他人事だと思わずに、できることがあれば行動したい。

取材中に金融の専門家から「若いうちから基本的な知識を身につけておくことが大切」と言われた。確かに、私みたいに知識が浅くても、いつか誰かから相談されるときがくるかもしれない。そんなときに「実際にこう言われたらどう答えるか」を考えておくのは重要だと思う。

そして読者の皆さんにも、今すぐ行動を始めてほしい。まずは相談窓口に電話をかけることから。知識を深めることから。あなたの家計と人生を守るために。

▶ 住宅ローンの基本から学び直したい方はこちら 🔗 https://a.r10.to/hPW14x

住宅金融支援機構：0120-0860-35
消費者ホットライン：188

これらの番号を、今すぐスマホに登録してほしい。

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🚨 今すぐできる緊急アクション

📱 step1：スマホで188に電話

• 消費者ホットライン「消費者ホットライン：188」
• 最寄りの消費生活センターを案内 市区町村の消費生活相談窓口
• 通話料のみで相談は無料

📋 step2：家計の現状把握

📞 step3：専門窓口に相談

• 住宅金融支援機構：0120-0860-35
• 返済が厳しいと感じたら即相談
• 相談は無料、秘密厳守

迷っている時間はない。今すぐ行動を。

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この記事を読んで分かったことと考えるべきこと

あなたの住宅ローンについて、今こそ真剣に見直す時期かもしれない。一人で悩まず、まずは相談から始めよう。

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出典：住宅金融支援機構「2023年度フラット35利用者調査」「住宅ローン利用者の実態調査（2024年調査）」
監修協力：住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナー（記事中は仮名表記）

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