高関税の荒波に揺れる日米関係。米国による鉄鋼・アルミ輸入への25%関税措置に対し、日本政府は適用除外を求め続けているが、3月12日の武藤経産相と米閣僚の会談は実質的成果なく終わった。
正直、この問題はもう何年も続いている。トランプ政権から始まった保護主義的政策が、バイデン政権でも形を変えず継続しているのが現状だ。個人的には、米国の強気姿勢はしばらく変わらないんじゃないかと思う。
関税問題の実態
「日本企業は米国経済に貢献している」「公平な貿易を」と日本側は繰り返し主張。確かに日本の鉄鋼メーカーは米国内で雇用創出に一役買っている。だが米側は耳を貸さない。
なぜか。理由は明らかだ。米国内の鉄鋼業界がゴリゴリのロビー活動を展開しているからだ。「外国企業に関税免除なんてとんでもない」と。
しかも、ペンシルベニアやオハイオといった鉄鋼業が集中するラストベルト地帯は選挙の天王山。大統領選を見据えれば、この地域の支持を失う政策に手を出せるはずがない。政治的リスクが高すぎるのだ。
日本企業の苦悩と対応
この25%関税が日本企業にとってどれだけ痛いか、想像に難くない。コスト増で価格競争力が失われ、特に米国メーカーと直接競合する企業は四面楚歌だ。
こうした状況で、一部の日本企業は「じゃあ米国内で作ればいいじゃない」と現地生産拡大の方向に舵を切りつつある。苦肉の策だが、これが現実的な関税回避策になるかもしれない。
ただ、日本政府も手をこまねいているわけではない。エネルギー分野を交渉カードに使うという戦略も見え隠れする。米国産LNGの購入拡大や、アラスカガスパイプラインへの投資といった取引材料を持ち出す可能性もある。
関税影響の比較表
| 項目 | 日本 | 米国 |
|---|---|---|
| 鉄鋼関税 | 25% | なし |
| アルミ関税 | 25% | なし |
| 国内鉄鋼業界の要請 | 除外求む | 保護優先 |
| 貿易政策 | 公平貿易 | アメリカ・ファースト |
| 影響 | コスト増加、競争力低下 | 国内企業支援 |
展望—泥沼からの脱出は可能か
正直なところ、米国の姿勢が急に軟化するとは思えない。日本政府はこれからも粘り強く交渉を続けるだろうが、その道のりは険しい。
個人的には、単なる「関税撤廃」要請では突破口は開けないと感じる。より広範な経済協力パッケージとして交渉を組み立てる必要があるだろう。
結局のところ、米国の国内政治と産業保護という壁は厚い。日本企業は自衛策を講じつつ、政府の交渉に期待するしかない。このまま泥沼化するのか、それとも何らかの妥協点が見いだせるのか。先行きは不透明だが、日本の外交力が試される局面だ。
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